農業の労働力確保へ 北部九州で協議会設立

2018/09/14 (金) 12:27

北部九州3県で、広域的に農業の現場に労働者を派遣し人手不足の解消に取り組む協議会が13日立ち上がりました。「北部九州労働力支援協議会」は農業の現場で深刻化している人手不足を解消しようと佐賀、福岡、大分3県のJAグループなどが立ち上げたものです。13日は、各県のJAグループのほか農作業を受託し労働者を派遣する会社などが出席しました。この取り組みは農作業受託会社と連携し農業の現場に労働者を派遣することで人手不足の解消につなげます。さらに作物により農繁期が異なることに着目し、3県が協力することで仕事が多い地域に効率的に人を回す仕組みです。【北部九州労働力支援協議会(JA全農ふくれん営農開発部部長)木下清登会長】「労働力の不足からくる生産の減少を食い止めるには有効な手段、各県がリレーしながら必要な時期に必要なニーズを回していくのは理想的」県内では今年3月から試験的にスタートしていて、今年6月までにおよそ680人がタマネギやミカン農家へ派遣されたということです。

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