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原子力規制委員会 テロ対策施設期限翌日には冷温停止状態に

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原子力規制委員会は、原発のテロ対策施設の完成が期限に間に合わない場合、期限日の一週間ほど前までに電力会社に運転停止命令を出す方針を示しました。

航空機による衝突などを想定したテロ対策施設は、原発の新規制基準で原発本体の工事計画の認可から5年以内を期限に設置が義務付けられています。

原子力規制委員会は、施設の完成が期限に間に合わない場合、稼働中の原発でも原則として運転停止させる方針を4月に示していました。
12日の会合では、その手続きとして、期限日の一週間ほど前までに施設の使用前検査の合格ができていない電力会社に対して停止命令を出し、期限日翌日には原子炉が冷温停止状態となるよう命令することを決めました。

九州電力は、鹿児島県の川内原発1号機が来年3月、玄海原発3・4号機が2022年の8月と9月に設置期限を迎えますが、玄海原発については「期限内の完成に向け早期に対応していく」と説明しています。

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