2020/05/15 (金) 20:24

新型コロナウイルスをめぐり、佐賀県は政府による緊急事態宣言が14日、解除されました。佐賀県の現在の状況について弓記者に解説してもらいます。
（弓記者）まずは、これまでに確認された感染者について整理したいと思います。年齢と男女別の数字です。13日の再陽性の事例は同じ人物として1人と数え、感染者は45人としています。
（キャスター）20代から70代まで満遍なく出ている感じですが、全国と比べるとどうなんでしょう？
（弓記者）20歳未満の子供の感染が少ないのは全国的にも同じ傾向です。20代以上について言うと、全国では20代から50代に比べると、60代70代は少ないのですが、佐賀県は60代70代の感染者も多いです。その事例を見ると、60代70代でも働いて外に出ている男性の感染例が多くみられます。これは佐賀県の一つの特徴と言えるかもしれません。

（弓記者）次に、市町別の集計です。7市6町で感染者が確認されていて、最も多いのは佐賀市の12人です。海外からの帰国者や首都圏からの帰省者、パブでの集団感染など多様な事例があります。あとは武雄市のナイトクラブでクラスターがあった関連でその周辺の市町で感染者が多くなっています。また、福岡と行き来する人が多い鳥栖や唐津でも複数の感染者が出ています。

（キャスター）現在の状況としては4月5日以降は新規の感染者は出ない状況が続いているということで、落ち着いてきていると見てよいのでしょうか？
（弓記者）週ごとの感染判明者数の推移です。4月20日からの週が20人と、ナイトクラブでのクラスターなどで一気に増えました。そこから7人、1人と、次第に減ってきています。14日政府の専門家会議が緊急事態宣言の解除の基準として、1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下という数字を示しましたが、佐賀県の人口を80万人とすると1週間で4人ということになります。2週間はそれを上回っていたということになります。全国の感染判明数は、4月6日の週をピークに減ってきている流れにあるので、佐賀県も少し遅れてですが、減っている流れにあるという感覚はあります。

（キャスター）そもそも感染者45人というのは、多いのか少ないのか、どっちなのでしょうか？
（弓記者）他県との比較他県と比較してみます。ここでは集計上、再陽性も延べ人数と数えて46人とすると、佐賀県は人口1万人当たりの感染者数が0.56人です。47都道府県中25番目で、九州では福岡県に次ぐ多さなんですが、13ある特定警戒都道府県はほとんどがこの数字が1以上で、東京都は３を超えています。ちなみにＰＣＲ検査の実施数を人口当たりで見ると、47都道府県中26番目で、全国の中でも平均的な数字です。
（キャスター）47都道府県中、25番目というのは、決して少ないとは言えないですね。

（弓記者）最近の流れを整理します。政府の動き全国の緊急事態宣言は、もともと5月6日までだったのが、5月末まで延長すると安倍総理が正式に表明したのは5月4日でした。そのわずか3日後、西村大臣が「新規感染者ゼロが１週間続く17県は解除も視野にある」と会見で発言します。この時、佐賀県は3日前に感染者が出ていたのでこの17県に入っていませんでした。政府から見た位置付けとして佐賀県は、特定警戒でもない、早期解除対象の17県でもない、その中間にあったと言えます。しかし、10日に西村大臣は「特定警戒以外の34県の多くで解除が視野に入ってきた」と発言します。まさにゴールデンウィーク明けから急展開という感じで、結局14日に、39県が解除されることになりました。

（キャスター）佐賀県よりも感染が拡大していた福岡県も解除されましたよね。
（弓記者）県内の事例を推定される感染経路で大きく分類してみました。武雄のナイトクラブのクラスターに関係するものが16人です。そして、福岡県に通勤している人、福岡県に行った人、そういった人と接触した人など福岡に由来するとみられる事例が14人で、やはり多いです。久留米のクラスターに由来するとされる佐賀市のパブもこれに入れています。このほか、首都圏に由来するのが6人、海外、北陸というのもありました。
（キャスター）こうして見るとやはり、県内事例のほとんどは県外に由来するものか、いわゆる夜の街に関するものですね。
（弓記者）はい。県対策会議などその2点については、県は夜の接客を伴う飲食店の休業要請を20日まで続けますし、安倍総理も緊急事態宣言は解除するが他県への移動は5月末まで控えてほしいと14日に発言しています。そういった日程までに、県内、九州、全国の感染者がどう推移していくか、引き続き注目が必要です。