2024/06/05 (水) 18:40

神埼市のふるさと納税事業をめぐる官製談合事件で、市は今後、“業者を選定する際に書類の保管を徹底する”などの再発防止策を発表しました。

神埼市は4日、ふるさと納税事業の業務委託をめぐり前の市長が逮捕・起訴された官製談合事件を受け、再発防止策を発表しました。
具体的には、「公募型プロポーザル方式」で業者を選定する場合、企画提案書や評価委員の名簿の保管を徹底するほか、審査会の内容は録音するということです。
また、市民の信頼回復に向けたPRとして市は、国スポ・全障スポの会場や九年庵などで県内産の米を返礼品のサンプルとして配る計画です。

関連の事業費約530万円を盛り込んだ補正予算案は、7日開会する定例市議会に提出されます。