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ふるさと納税 対象外のみやき町どうする?

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来月始まる新しいふるさと納税制度。みやき町が制度の対象から外された問題です。6月に始まる「ふるさと納税」の新制度では、これまで過度な返礼品を問題視してきた国が一部の自治体を対象から外すことにしました。返礼品は「地場産品」で調達額を「寄付額の3割以下」などと定めています。対象から除外されるのは、みやき町や大阪の泉佐野市など全国4つの市や町です。また、除外ではありませんが過度な返礼品で一定程度の寄付金を集めた唐津市や武雄市など県内6市町を含む全国43市町村が指定期間が制限され改めて申請する形になります。県内の自治体からは、「何が基準に違反して制限されるのか国から明確な理由がない。申請して認められなければ除外と同じ扱いになり不安」という声も聞かれました。これまで国は、返礼品の目安を出してきましたが、新制度では明確に法律を定めてそれを守れない自治体は、認めないと強い姿勢を示しました。そもそも総務省が掲げる「ふるさと納税ねらい」ですが・・①税の使われ方を考えるきっかけに②故郷や応援したい地域などの力に③自治体間の競争。国としては、「自分の納めた税金が何に使われるのか」ではなく「返礼品のために」自治体を選ぶというのは本来の趣旨と違うということです。ところで、みやき町は、昨年度までの11年間でおよそ265億円のふるさと納税がありそれを財源に、小中学生の給食費無料化、町民の医療費補助などしてきました。町は、寄付金による基金がおよそ70億円あるため、現時点では住民サービスの縮小などは、ないとしています。また、みやき町の末安町長は、返礼品を提供していた事業者に経緯を説明をするとともに新たな町の活性化策を検討しています。【みやき町・末安伸之町長】「インターネットを活用した仮想商店街という中で少しでも事業所の経営基盤の確立や強化とか、仮想商店街に個人でも出店できるように」返礼品問題ばかりが注目されていますが、本来のねらいである国民が、税金の使い道を考えるきっかけにしたり、自治体の競争を促すためには、安定して継続できる制度設計が求められます。

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