公立学校の防災体制充実求める

2018/05/17 (木) 17:58

公立学校の防災体制の充実を求めて、県内の教職員らでつくる団体が県教育委員会あてに、自然災害や原発事故に対する防災教育を行うことなどを求める要請書を提出しました。この要請は、先月仙台高裁が石巻市の大川小学校の児童が東日本大震災で津波の犠牲になったのは市や学校側の防災体制に過失があったと認める判決を出したことを受け、県内の教職員や保護者でつくる団体が行ったものです。要請では、自然災害や原発事故に対する学校での防災体制防災教育を充実させることや、防災体制が整うまで玄海原発を再稼働しないよう九電に求めることの2点を要請しています。県教育委員会は、各学校で独自の避難計画を策定するよう定めていて、対応した山口光之副教育長は「避難計画を絶対視せず、柔軟に運用したい」と答えました。

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