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佐賀県独自の対新型コロナ支援制度

新型コロナウイルスの影響は飲食店などさまざまな事業者に及んでいます。佐賀県は国の持続化給付金制度の給付対象とならない事業者にも独自の支援策として給付金を交付。対象を拡げ、事業の継続を後押ししています。

国の対新型コロナウイルス支援制度

持続化給付金制度

・対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

・給付額(上限):中小法人…200万円、個人事業者…100万円

※2019年の1年間の売上からの減少額

今年創業した事業者などは前年度の売上がないため、上記の国の給付金制度の対象となりません。ただし、佐賀県独自の支援制度があり、利用できる場合があります。

鳥栖市にあるMaurino Caféも佐賀県の支援制度を利用した事業者の一つです。オーナーの山津拓也さんにお話を伺いました。

2020年3月にオープン。イタリアンを中心とした料理を提供し、ピザや手作りケーキはテイクアウトもできます。

※感染防止対策を行いながら営業しています。

オープンしたものの、日に日に新型コロナの影響が出て不安だったという山津さん。国の給付金は対象外でしたが、佐賀県独自の支援制度があることが分かり、利用したそうです。前倒しでテイクアウトにも対応し、これからも長く事業を続けられるよう努力しています。

佐賀型 チャレンジ事業者 持続化支援金

佐賀県には国の交付金の対象とならない2020年創業の事業者などに対し、同額の交付金を給付する「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」制度があります。県産業政策課の田中愛子さんにお話を伺いました。

佐賀型 チャレンジ事業者 持続化支援金

対象:2020年1月1日から4月30日までの間に創業または事業所を拡大した事業者

  • 支援額(上限)
・中小法人:200万円(国と同額)
・個人事業者:100万円(国と同額)
※事業計画等で想定した売上からの減少額(12ヶ月分)
  • 受付期間:2021年1月15日まで

※給付対象の要件など詳しくはお問い合わせください。

<問い合わせ先>

佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター

電話番号:0952-25-7462   受付時間:9:00~17:00

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