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教職員の働き方改革

担当記者:平川 邦明
2018/01/31
放送分

今回は「教職員の働き方改革」についてお伝えします。

鶴丸アナ

民間企業をはじめ至る所で、働く環境を改善しようと進められていますが、学校の先生ですか。

中島つぐまさ

言われてみれば、部活終わって下校した後も先生は、結構遅くまで学校にいた気がする。

どれくらい残業しているのか文部科学省の昨年度の調査結果がこちらです。
中学校の教職員を対象としたデータを抜き出しました。 
佐賀県教職員組合によりますと佐賀県の場合もほぼ同じ数字と言われています。

60時間以上が、58%と、残業は多い状態です。
文科省は「教員の負担は限界に近い」と分析しています。

中島つぐまさ

授業の準備や資料作成などいろんな仕事があるからね。そういえば、部活動は残業になるの?

最初は私そう思っていました。こちらをご覧ください。

残業と認められる場合の業務がこの4つに限定されています。
ご覧の通り、部活は入っていないんです。
さらにこの4項目、このように限定されます。

4項目は、“臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限る”とされています。
つまり、教職員に残業という概念がないことになります。
教職員の労働組合がありまして、佐賀県教職員組合の古賀さんはこう話しています。

実際に多忙化を一つの理由に病気休暇を取る人が年におよそ50人いるということです。
この環境を変えるために県はこのような対策をとっています。

県の対応策

「まずは部活の熱を下げる」ということで、週1回や月に1回は部活を休むよう推奨しています。

花田アナ

推奨ということは、強制力はないんですね?

はい。あくまで推奨。ただ、月に1回 第3日曜日の休養は、競技団体にも連絡をして大会などをこの日に設定しないようにとも呼びかけています。

鶴丸アナ

これは難しい問題。部活動を一生懸命したい先生もいれば、しっかり休みたいという先生もいるし、同じようにそれぞれの気持ちの生徒もいるから、ベストの解決策を出すのは難しい

そうですよね。賛否両論ありそうですが、国が呼びかけて予算化もされている対応策がこちらです。

国の対応策

①の事務作業サポートスタッフの配置は、給食費の徴収や計算・管理、プリントの印刷など教職員でなくてもできる作業は、事務作業専門のスタッフを雇い負担を軽減しようというもの。

②の部活指導員の配置は、外部から指導者を雇うことで教職員が部活指導をする時間を減らし負担をなくしていこうというものです。

中島つぐまさ

これもまた難しい。部活指導するのは学校の先生がいいという生徒・保護者もいると思う。

新井先生

私も教育者であり、事情は分かる。授業の準備や資料作成、部活動など教職員の業務は多い。過労死が出てからでは遅いから対応は早い方がいいと思うね。

教職員の働き方改革はどんどん進んでいくはずです。時間的、業務的な余裕ができて、子供たちと向き合う時間がその分増えて、教職員、生徒ともにいい結果が得られればと思います。

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