期日

平成23年7月14日

出席委員

新井委員長、大原副委員長、今泉委員、佐藤委員、西依委員、林委員、水上委員、諸隈委員

欠席委員

冨吉委員

審議番組

放送番組種別の基準

議事概要

7月14日、第476回番組審議会を開き上記議題の審議を行いました。

放送法の改正により、従来の放送番組分類（報道・教育・教養・娯楽・広告・その他）が放送番組種別（報道・教育・教養・娯楽・通信販売・その他）に変わり、種別ごとの基準も改めることになりました。種別ごとの基準案は民放連の指導で全国の放送局が揃って同じ内容にすることになり、前回の審議会でその内容を紹介して諮問していました。今回は、それを含めて番組の種別ごとの放送時間量の審議機関への報告と公表の制度、年2回の基本番組表やＣＭの放送時間量の公表など新たな取り組みについて編成部から詳しく説明しました。審議会ではそれに対する質疑応答を経て、放送番組種別の基準案は原案通り答申されました。

 

Ｑ）企業紹介やグルメ系のお店紹介のミニ番組はどう分類するのか
Ａ）番組の内容で判断するが、基本的にはその他に分類することになると考えている。

Ｑ）キー局以外の番組をどう分類するのか。制作局の判断を踏襲するのか。
Ａ）その番組を放送する各局で差異がないよう制作局とよく協議して対応したい。

Ｑ）通販番組は10年前に比べてどのくらい増えたのか。
Ａ）サガテレビの放送時間で見るとおよそ2.3倍になっている。

Ｑ）通販番組で紹介される商品についてはある程度の客観的な評価が担保されているのか。
Ａ）通販番組は民放連の放送基準や各種法律を踏まえた考査を行っており、その作業を通して担保されていると考えている。

• 番組の種別をホームページで公表するといろんな意見が寄せられると思うが、それを吸い上げる体制が必要だ。
• 番組ごとの種別を公表する際に、その基準も公開してほしい。