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耳が不自由な人に正確に情報を 県が会見に手話通訳者【佐賀県】

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佐賀県は4月末から県の会見などで手話通訳者を同席させるようになりました。聴覚障害者への新型コロナウイルス感染拡大を防ごうと、情報を正確にすばやく伝えるためですが、慢性的な人手不足など課題もあります。

聴覚障害者(全聾)の坂本和也さん:「(手話がいないと)県の会見を見てもどんな内容を話しているのか分かりませんでした」
佐賀県は先月28日から新型コロナウイルスに関する、知事の会見や対策本部会議に手話通訳者を配置しています。こちらは導入前、4月20日の知事会見の様子です。
知事会見:「きょうは対新型コロナウイルスに関して、佐賀県の緊急事態措置についてご説明したいと思います」
聴覚障害者は発言している人の口の動きからもある程度、意味を理解しますが、この様にマスクをつけると口元が見えなくなり情報が伝わりません。このため、県内の聴覚障害者団体と県聴覚障害者サポートセンターが県に手話通訳者の導入を要望していました。
障害福祉課 江頭さん:「新型コロナウイルスの情報については、命にかかわる情報でもあるので、(聴覚障害者も)リアルタイムで情報を得る必要があるという風に判断しまして、記者会見等に手話通訳を同席させるということにしました」

県はこれまでにも配信された会見の動画に字幕をつけるなどの対応を行ってきました。しかしこの作業は民間に委託していて、字幕をつけるまでに、平均で1日から2日、長い時で1週間ほど時間がかかります。
一刻を争う場合は、手話通訳者の存在が重要となります。会見に同席する手話通訳者の一人、県手話通訳士協会の香田佳子会長です。
香田さん:「新しい手話表現を使っても、それを聞こえない人たちが知らない時もある。やっぱり分かりやすく表現して、伝えることが大切」
会見では「新型コロナウイルス」「クラスター」「PCR検査」など専門的な言葉も出てくるため、新たに出てきた言葉をわかりやすく手と口の動きで伝えるかが重要です。一方で、深刻な人材難にも直面しているといいます。
香田さん:「人材育成というのがとても求められている。更に情報保障の担い手になりたいと思う人が増えてほしいなと思っています」

おととし設立された県手話通訳士協会の現在の会員数は全国最少のわずか8人。その全員が30代以上です。県庁から遠くに暮らす会員もいるため、実際会見に同席できるのは5人です。
香田さん:「早い時は(会見の)1時間とか2時間前に(県の)担当者から電話がかかってきます。知事の会見とかはいつあるのか分からない」
会見には原則2人1組で臨むため、5人での対応は負担が大きい状況です。
また、感染のリスクもあるといいます。聴覚障害者は手話通訳者の手や口の動きから意味を理解するため、感染防止策の一つフェイスシールドはつけていません。
岡山県の総社市のように、感染対策として会見では手話通訳者が別室で手話通訳を行い、モニターで伝える方式をとっている自治体もあります。

県が記者会見に導入して1カ月が経とうとしている手話通訳。県内に聴覚障害者は約3600人いると言われています。新型コロナウイルスの第2波、第3波が懸念される中、若手の担い手がいない今後の手話通訳の体制をどうするのかも課題となっています。

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