2021/01/14 (木) 19:00

新型コロナがさまざまな産業に影響を及ぼすなか、生活が困窮した人が相談に訪れる県内の生活自立支援センターの相談件数が前の年度の2倍以上に増えていることがわかりました。

県によりますと経済的に困窮した人などの相談を受け付ける県内11の生活自立支援センターの今年度の相談件数は、2020年11月末までで、のべ約1万5600件と前の年度の同じ期間と比べて約2.3倍となっています。
また、住まいを失うおそれがある人に支給される家賃への給付金は、対象が休業による収入減にも拡大されていて、支給決定件数は昨年度県内で25件だったのに対し今年度は11月末の時点で184件と大幅に増えています。
県内の10の町を対象に相談を受け付けている県生活自立支援センターによりますと、飲食業や派遣業でパートやアルバイトの出勤日数が減ったとの相談や、自営業者の収入減少の相談が多く寄せられているということです。

新型コロナの影響による休業で収入が減少した事が県内の相談増の主な要因とみられ、長期化で生活困窮者のさらなる増加も懸念されます。