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職域接種「する判断」「しない判断」 企業の事情は

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佐賀県内でも進む新型コロナウイルスのワクチン接種。かかりつけ医での接種や集団接種など様々な方法がありますが、今月21日から本格的に始まるのが職場接種です。取材した原記者です。まずは職場接種がどのようなものか教えてください。【原記者】職場接種は自治体の負担を軽減し、接種の加速化を図るため職場や大学などの単位で接種をすることです。県内では、西九州大学やアイリスオーヤマなどが実施を決めたほか、佐賀大学なども前向きに検討しています。実施したい場合は、企業や団体から国への申請が必要で条件をクリアし承認されればワクチンはモデルナ製が国から提供されます。

【キャスター】実施にあたっての条件とは?
【原記者】打ち手や会場を自分達で確保すること、最低1000人程度の接種をすることなどが条件とされています。県内では対象とならない企業や対象であっても実施しない企業も多くあります。県内の状況を取材しました。

【佐賀県トラック協会・前田勝久専務理事】「私達の企業はエッセンシャルワーカーで、コロナの蔓延しているところにも荷物をもっていかないといけない。会員の命を守ることを考えると、早い段階でワクチンを打って、安心して仕事をしてほしい」県内の運送業者など533社が加盟する佐賀県トラック協会。各事業所にアンケートを実施したところ、従業員およそ3000人が接種を希望するとの回答があり、職場接種実施へ踏み切りました。

【佐賀県トラック協会・前田勝久専務理事】「トラック協会の会員が中小企業が多いので、どうしても対象にならない。100人を超えるところはめったにありませんので、それで1000以上というのは到底不可能。そしたら中小企業集めて、大きなグループとして1000人以上を作ったらどうかということで」

 職員の知り合いを通じ打ち手も医師など6人を確保しました。【佐賀県トラック協会・前田勝久専務理事】「先生に動いてもらって注射する。その方が早く打てる」毎週火曜と土曜に実施し、1時間に最大250人に接種、7月末には希望する3000人への1回目の接種を完了する予定です。また今回の対象は、“まだ自治体からの接種券が届いていない人”。自治体接種で使われるファイザー製と職場接種用に国が手配するモデルナ製との混同を避けるためです。事務手続きも多岐にわたりましたが、それ以上のメリットに期待を寄せています。【佐賀県トラック協会・前田勝久専務理事】「感染地域に行ったドライバーの子供も、もう学校に来るなとか、そういうことを言われたと聞いたことがある。ドライバーが打つことで、家族の安心にもつなげていく」

一方、職場接種とは別のやり方をとるのは佐賀商工会議所です。加盟社は、従業員20人以下ほどの事業者が多く、職場接種の実施を要望する声もあったと言いますが…【佐賀商工会議所支援・サービス企画課・坂井俊彦課長】「国が出した職域接種の条件が非常にハードルが高いというのもあって。大都市で大きな企業だとできるんだろうなと思ったけど、なかなか難しい」ネックとなったのは打ち手や会場の確保。

 そんな中佐賀商工会議所が取り組むのは、佐賀市の集団接種会場の空いている予約枠の活用です。【佐賀商工会議所支援・サービス企画課・坂井俊彦課長】「(佐賀市の集団接種会場は)人が空いている状態。ワクチン含めもったいないのもあるし、接種希望している人の期待になんとか応えられたら」16日夜から、加盟社を中心に希望者を募ると250人の枠に対し、半日で8割ほどの応募があり、想定を超える需要を感じているといいます。職場接種はできませんでしたが、今ある医療資源の有効活用が可能となった形です。

【キャスター】県内には、職場接種の実施をしないと決めた企業も多そうですね。【原記者】例えば、従業員1000人規模で県内各地に拠点を持つ企業や団体の場合は、「県内各地から接種会場まで来てもらう必要があること」「自治体ごとに接種のスピードに差がある中で、早いところではまもなく64歳以下の接種も始まること」「社内一斉の接種により多くのスタッフに副反応が出た場合に、業務が止まってしまう懸念」などを考慮したということです。

【キャスター】また、佐賀商工会議所のように職場接種の実施には至らなくても、いろいろな対応を検討している企業や団体もあるようですね。
【原記者】接種当日や翌日の副反応への対応として、休日の取得を検討している企業や、取引先の医療機関に、急遽キャンセルが出た場合に声をかけてもらうようはからっている企業もありました。また九州経済産業局は職場接種に関する相談に応じています。電話番号は092-482-5405です。

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