2021/11/30 (火) 18:55

佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐり自衛隊との共用を否定した協定を県と結んでいる県有明海漁協が排水対策や土地価格の目安を示すことなど条件がそろえば協定の見直しを受け入れる方針を決めました。

県有明海漁協 西久保敏組合長：「条件がそろえば、見直しもしていいですよという、ボールをきょう県に投げた」
会議終了後、県有明海漁協の西久保敏組合長はこのように述べ条件付きで協定を見直す方針を明らかにしました。条件としては工事中も含めた駐屯地からの排水に対する具体的な対策、また、土地価格の目安や取得する土地の面積を示すことを挙げています。
このうち、一部の地権者から「示されなければ判断できない」と反発の声が上がっていた土地価格について防衛省は先月、「漁協の方向性が出れば示せる」との認識を示していて、今後、不動産鑑定などの算定手続きに入るとみられます。
3年前、山口知事がオスプレイの受け入れを表明し、漁協は協定の見直しを求められていた立場で、30日決まった方針は近く文書で県に回答するとしています。