2022/08/30 (火) 18:30

佐賀県は9月2日今週金曜日から、これまでのいわゆる”全数把握”を見直し、陽性の発生届の対象を限定します。

こちらをご覧ください。対象になるのは65歳以上の高齢者、入院を必要とする人、重症化リスクがあり治療薬などが必要な人、妊婦となっています。

Q．青木先生、まずこの対象についてはいかがでしょうか？
【青木先生】
「重症化するリスクがある人を重点的に把握するということで、いい方法ではないかと思う。ワクチンをなんらかの理由で打つことができていない方も、もしかすると把握する中に入れてもいいのではという気もする」

では具体的にどう変わるのか、見直す目的は医療機関の負担軽減です。
これまでの全数把握では医療機関に対し、”すべての”陽性者について氏名や生年月日、居住地といった個人情報に加えて、検査日、発症日、症状、基礎疾患の有無などを詳細に報告するよう求めていました。
9月2日からはこの報告が主に重症化リスクの高い人だけに限定されることになりますが、医療機関にとっては実際どうでしょうか？

【青木先生】
「事務の方や、ドクターが入れたりするので、かなり時間が取られる場合もあるので、いい意味での負担軽減になると思う」

一方、県によると現在のいわゆる第7波の陽性者のうち、おおむね7割から8割は発生届の対象にはならない人です。
対象外の陽性者には今後保健所から健康観察の連絡がなくなります。
県は自宅療養支援センターと確実に連絡がとれる体制を整備し、支援するとしていますが、青木先生、これについて何か懸念、また、療養する陽性者が気を付けることはありますか？

【青木先生】
「感染された方のほとんどの割合の方は軽症で、時間の経過とともに良くなる方がほとんどです。過度の心配なく自宅療養を続けることで問題ないと思う。ただ4日ぐらい経っても解熱傾向がないなどの際は、医療機関に連絡していただくという事はあった方が安心かもしれない」

Q．青木先生は今の検査体制自体（新型コロナ対応）も見直した方がいいと考えますか？
【青木先生】
「報告をする対象を決めるという事でいけば、本来は検査をするという事でいいと思う。重症化リスクが全くないコロナを疑う方に、一律に検査をする必要はないと思う。ただそうすると、保険請求などの診断の証明がないなど、医療とは別の面でやめれない理由があるので、専門の領域だけでは判断できないが、軽症の人全て一律に検査をするということは、いずれ見直しがくると思います」

【キャスター】
夏休みに入ると子供たちの感染拡大は落ち着くという見方もありましたが、実際には夏休みに入っても10歳未満や10代の陽性者数は減りませんでした。そうしたなか、県内の多くの学校で新学期をむかえています。

Q．新学期にあたって学校や家庭で心掛けることは？
【青木教授】
「多くの児童の方がいっぺんにかかると学級閉鎖や、学業の遅れなどの弊害があるので、なるべく多くの人がいっぺんにかからない注意は1人1人がするべきだと思う。ただ、もし罹患したとしても過度に心配になる必要はないと思う」
Q．最後に、県民にメッセージをお願いします。
【青木教授】
「2年半くらいかけてウイルスは強くなっておらず、よりマイルドになってきているので、過度に心配なさらず、今まで通りの感染対策をされていれば、普通の日常生活を送ることはできると思う」

ここまで、佐賀大学医学部附属病院感染制御部の青木洋介教授でした。ありがとうございました。