2022/11/01 (火) 18:50

ここからは県政担当の中溝記者です。よろしくお願いします。

【中溝記者】
改めてですが、2018年8月に山口知事がオスプレイの受け入れを表明して以降4年間、計画を進める上での課題となっていた“空港を自衛隊と共用しない”とする公害防止協定が見直されることが決まりました。

【アナウンサー】
配備計画は大きく前進することになりますよね？

【中溝】
そうですね、ただ、協定見直しイコール配備決定ではありません。今後は防衛省の地権者との用地交渉が進んでいくとみられますが、この地権者の多くが漁業者で反対の声もあるなか交渉は難航することが予想されます。

【アナウンサー】
漁協としては事実上計画を容認した形だと思いますが、個々の漁業者には駐屯地からの排水による有明海の環境変化を懸念する声が根強くありますよね。

【中溝】
その通りです。実際、見直しに至るまでに、防衛省は協定締結時の当事者である6つの支所で、主に排水対策を説明したんですが、批判の声が相次ぎ紛糾した支所もありました。
計画に反対する人たちの理解を十分に得られたとは言えないなかでの、きょうの決定ということで今後は防衛省がどのように地権者との交渉を進めていくのかがポイントになりそうです。