2023/10/30 (月) 12:00

県内に約5万戸以上あるとされる空家。来年4月から不動産の相続登記が義務化される前に、所有者不明で放置された空き家や土地を減らそうと、所有する人などを対象にしたセミナーがこのほど佐賀市で開かれました。

【佐賀地方法務局丸田賢一統括登記官】
「（所有者不明の土地）全国の土地の24％と言われています。ピンと来ないかもしれませんけど、割合的には九州よりも広い土地が現実に（所有者不明に）なっている」

このセミナーは佐賀市が開いたもので、約40人が参加しました。
いわゆる”放置された空き家や土地”ができる要因となっている所有者不明の建物や土地を減らすため、国は来年4月から不動産を相続した際には原則3年以内の登記を義務化します。
参加者は相続登記の方法や、相続しない場合に手放す国庫帰属制度などについて説明を受けていました。

また、近所の空き家が危険な場合の対処について市の担当者は、「まずは市に相談をしてくれれば個々に対応など協力できる」と答えていました。