2023/12/20 (水) 18:50

2023年の佐賀をテーマごとに振り返るシリーズ。今回は佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画をめぐる話題について。依然、賛否が拮抗するなか今年は駐屯地の建設工事が始まりました。

【川浪リポーター】
「駐屯地の建設予定地です。工事が始まって半年、作業は着々と進んでいて、8階建ての自衛隊の庁舎の基礎が出来始めています。オスプレイ配備計画をめぐっては今年大きな節目を迎えました」

飛行機とヘリコプターの特性を兼ね備え、最高時速500キロ余り、最大24人の兵員を輸送可能な「オスプレイ」。垂直離着陸が可能で、兵員を即座に戦場へ送り込むことが出来、アメリカ以外では日本が初めて導入しました。
17機の自衛隊機を佐賀空港へ配備する計画は、国が県に申し入れてから約9年後の今年5月、大きな節目を迎えました。

【県有明海漁協 西久保敏組合長】
「南川副の31ヘクタールの土地を防衛省に売ることに決定しました」

県有明海漁協は駐屯地の建設予定地を防衛省に売却すると正式決定。

【九州防衛局 伊藤哲也局長】
「改めて感謝申し上げる。速やかに工事を進めて期限内に終わらせるようにいろいろ調整・計画を立てている」

【県有明海漁協 西久保敏組合長】
「これで終わったわけでもない。ようやく今から工事に入っていろいろな問題もある。有明海に負担のかからない工事をしてもらわないといけない。そこらへんはちゃんとお願いする」

訪問空港が立地する佐賀市は防衛省に「特定防衛施設関連市町村」の指定を申し入れます。

【佐賀市政策推進部 武富将志部長】
「特定防衛施設関連市町村に指定されると、特定防衛施設周辺整備調整交付金がもらえるようになる。交付金については佐賀市が考えて使える交付金となる」

「特定防衛施設関連市町村」に指定されると、敷地の規模や航空機の離発着の回数などをもとに国から”交付金”が交付されます。

【佐賀市政策推進部 武富将志部長】
「例えば道路、集会所、スポーツ施設などのハード整備、子供の医療費助成であったり、福祉バスの運行であったりといったソフト事業にも使える」

全国で120の市町村が指定。このうち県内では目達原駐屯地関連で昨年度、吉野ヶ里町に約4030万円、上峰町には3985万円あまりが交付され、子供の医療費助成や道路の改良などに充てられました。目達原駐屯地周辺の飲食店の店主らは、「客の3割ほどが自衛隊員」「数十人クラスで予約してくれていた」など恩恵を受けていたといい、ヘリの移駐とともに隊員が異動することについては「どうしようもない」「顔なじみの自衛隊員が異動するとなると寂しい」などと話していました。
佐賀市は駐屯地ができることによるさまざまな効果にも期待しています。

【佐賀市政策推進部 武富将志部長】
「1つは経済効果、もう1つは地域活動」「経済効果は隊員800人、周辺家族も含めかなりの人が住むことになる。その方々が飲食店（利用）や日常生活を送る際に概算で約12億円の経済効果があるのではないか」

さらに、他の自治体の事例から自衛隊員がごみ拾いや川掃除など、地域行事に積極的に参加する傾向にあることから、地域活性化にも期待を寄せているといいます。

【川野優也】
「いま目達原駐屯地からオスプレイが飛び立ちました。グレーと白の機体です。独特の低音が響いています」

そして、11月29日、現在、千葉県木更津市に暫定配備されている陸上自衛隊の1機が目達原駐屯地に飛来し飛行訓練を行いました。訓練では県内初飛行です。

【目達原駐屯地近隣の住民】
「（家で）音がしてきたから、ぱっと外に出て見た。普通のヘリの方が（音が）高い。オスプレイの方が落ち着いた音」
「いいんじゃない。国防やけん」

【九州防衛局 江原康雄局長】
「できるだけ多くの人に実機を見ていただき、ご理解の一助になれば幸い」

【鹿児島テレビ 徳永健一】
「オスプレイが墜落したとみられる現場海域です」

【松野官房長官会見】
「このような事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり誠に遺憾」

県内初訓練飛行の日の午後鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落。搭乗員8人全員が死亡し関係者に衝撃が走りました。

【目達原駐屯地近隣の住民】
「オスプレイの事故って多すぎません？」
【佐賀市川副町の住民】
「そがん完璧ということはありえないはず。おきるときはおきる」

【リポート・長島百花】
「あちらに駐機しているのが陸上自衛隊のオスプレイです。多くの人が写真や動画を撮るなど注目を集めています」

墜落事故を受けデモフライトは中止となりましたが、目達原駐屯地の記念行事には県内外から多くの家族連れなどが訪れていました。

【上峰町から】
「子供たちがヘリコプターを見たいと言うので連れてきた」
【みやき町から】
「オスプレイがあるかと思って、今話題だから」

屋久島での墜落事故原因の詳細も分からないなか、駐屯地の建設工事は着々と進んでおり、6月から始まった土砂の搬入は11月末時点で約3割が完了、隊の庁舎も基礎が出来始め、2025年度への配備へ向けて少しずつその全貌が明らかになっています。
サガテレビの世論調査では配備に賛成は36.7%、反対は35.4%と賛否が拮抗。配備に反対の理由の6割は安全への不安が占めています。