2024/01/29 (月) 18:40

データをもとに佐賀を深堀りするコーナー「数字で見る佐賀」。担当は川野アナウンサーです。

【川野アナウンサー】
よろしくお願いします。能登半島地震からまもなく1カ月です。きょうは「住宅の耐震化」についてお伝えします。まずはこちらをご覧ください。

こちらは、地震が起きたときの石川県珠洲市の映像です。揺れに耐え切れず、住宅が崩れ落ちている様子が分かります。石川県によりますと、今回の地震による住宅の被害は4万棟を超えていて、その多くが古い木造住宅だということです。

【川野アナウンサー】
「古い」木造住宅と言いましたが、具体的には新しい耐震基準が策定されたのが1981年です。これより前に建てられた住宅が、倒壊のリスクが高いとされています。では、耐震基準を満たす割合、「耐震化率」を見ていきます。全国平均が87％。石川県珠洲市は51％と極端に低い数字でした。
では、佐賀県はどのぐらいだと思いますか？

【キャスター】
「佐賀県も木造建築が多いので7割くらいあると思います」

【川野アナウンサー】
県内の耐震化率は82.1％。全国平均よりも5ポイント低くなっています。県内の耐震化が遅れている理由について、県の担当者はこのように話しています。

【県建築住宅課 諸石知啓課長】
「考えられる背景は佐賀県内で地震が少ないこと。過去には熊本地震や福岡の西方沖地震のときに大きな揺れを感じたがそれ以外は記憶があまりないのではないか。その結果、建物の所有者の地震に対する意識があまり高まっていない」

【キャスター】
熊本・西方沖地震の記憶。特に少ない印象は無い・地震が少ないイメージ。

【川野アナウンサー】
こちらをご覧ください。2022年に起きた震度1以上の地震の回数です。最も多かったのは福島県の338回。次いで、宮城県、岩手県…と東北が多くなっています。佐賀県は何番目だと思いますか？

【キャスター】
「少ないイメージなので40番目ほどだと思います」

【川野アナウンサー】
都道府県別で佐賀は47番目。最も少ない10回でした。ちなみに、この前の年も佐賀県が47番目でした。“佐賀は地震が少ない”と油断することはできませんが直近のデータでは少なくなっています。

【キャスター】
一方、能登半島地震で地震への備えを改めて考えている人も多いと思う。実際に住宅の耐震化を進めるためにはどうすればいい？

【川野アナウンサー】
まず住宅の「耐震診断」、そして「耐震改修」を行う必要があります。ただ、費用が数百万円かかることもあるので、県内全ての市町で補助制度があります。補助の金額は市町で異なりますが、自己負担は数十万円になる場合も多くあるということです。県も積極的な検討を呼びかけています。

【県建築住宅課 諸石知啓課長】
「耐震改修工事をしても建物自体が新しくなったり、必ずしも使い勝手が良くなったりというわけではないので、躊躇することがあるかもしれない。しかし住宅は生活の基盤である大切な場所。住宅が大規模な地震のときでも命を守れる場所になるよう、耐震診断や耐震改修工事に取り組んでほしい」

【川野アナウンサー】
また、地震への備えとして「地震保険」があります。お2人は入っていますか？

【キャスター】
「意識して入りました」
「火災保険と一緒に入りました」

【川野アナウンサー】
こちらをご覧ください。県内で昨年度、火災保険を新たに契約した人のうち、地震保険にも加入した人の割合（付帯率）は63.2％。この数字は徐々に上がっています。ただ、全国平均（69．4％）と比べると6ポイント低く、全国で5番目に低くなっています。
日本損害保険協会は「佐賀県で地震が少ないことが地震保険の加入率が低い要因かもしれない」と話しています。

【日本損害保険協会佐賀損保会 遠藤栄一会長】
「（付帯率）60％は全国に比して非常に少ない。古い木造住宅は特に高齢の方が使用しているケースが多い。自然災害に対する自助努力が必要になってくる。保険という備えを強くおすすめする」

【川野アナウンサー】
火災保険の加入に住宅の耐震化、できることは色々あります。いま住んでいる家は大丈夫なのか、それぞれが備えを進めておく必要があります。