2024/02/14 (水) 18:40

諫早湾干拓事業をめぐり佐賀・福岡・熊本3県の漁業団体は、“開門せずに基金で解決する”という国の案に賛同する文書を提出しました。

佐賀・福岡・熊本の3県の漁業団体の代表らは14日、坂本哲志農水大臣を訪問し、“開門せずに100億円の基金で解決する”国の方針に賛同する文書を提出しました。
一方、坂本大臣は「政府内の調整を開始し実現に向けて全力で取り組む」と話し、有明海再生の支援策の実現を急ぐ考えを示しました。

【佐賀県有明海漁協 西久保敏組合長】
「長い（期間の）中にいろんな裁判があって、最終的に高裁で“開門無し”の決断が出た。そうした中でどうしようもない。これだけ不作が続けば基金によって有明海再生を急速に加速させてもらいたいという全員の一致だった」

国は去年10月佐賀・福岡・熊本の漁業団体と非公開で会合を開き、開門しない基金案に文書で賛同するよう求めていました。
諫早湾干拓事業をめぐっては去年3月、最高裁の決定で一連の司法判断が「非開門」に統一されています。