2024/10/25 (金) 18:40

有明海のノリの出荷をめぐり公正取引委員会が県有明海漁協に「排除措置命令」を出したことについて、当時の取り調べが不当に行われたとして漁協が国を訴えた裁判の第1回弁論が行われました。

訴状などによりますと公正取引委員会はおととし9月、佐賀と熊本の漁業団体が、漁業者個人でノリを販売することを認めない「全量出荷」を強制した疑いで漁協の取り調べを行いました。
その際、公正取引委員会が「弁護士は金がかかる」などと言って弁護士を選ぶ権利を侵害し、取り調べが不当に行われたとして、漁協は国に対し110万円の損害賠償などを求めています。
25日に佐賀地方裁判所で行われた第1回弁論で国側は、弁護士をつけさせないような発言をした事実はないなどとして、請求棄却を求め全面的に争う方針を示しました。
全量出荷をめぐっては公正取引委員会は今年5月、漁協に対し独占禁止法が規定する行政処分で最も重い「排除措置命令」を出しています。

【平山賢太郎弁護士】
「公正取引委員会は突然調査を開始し、漁協へノリを出荷するよう生産者に強制していると認めればすぐに調査を終わらせてやるなどと迫りました。しかしやってないことはやってないのです」

県有明海漁協はこの裁判とは別に「排除措置命令」の取り消しを求め、11月までに東京地方裁判所に提訴する予定だということです。