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“エネルギー政策新指針” どうなる再エネ 原発 日本の成長に電力“必要”も【佐賀県】
2025/02/25 (火) 18:19
九州では、佐賀と鹿児島にある原子力発電所。国のエネルギー政策をめぐり先週、新たな指針が閣議決定されました。佐賀県にある玄海原子力発電所にも関係があるということで、どう影響してくるのか、担当の原竹記者と一緒にお伝えします。
【原竹記者】
よろしくお願いいたします。まずは玄海原発について振り返ります。
玄海原子力発電所は九州初の原子力発電所として1975年10月に営業運転を開始しました。
2025年現在、敷地内にある原子炉は4基。
1号機、2号機は既に運転終了が決まっていて、現在は解体準備期間。約30年かけて原子炉の解体を行う予定です。そして3号機、4号機が現在も運転を続け、毎時約236万キロワット、約800万世帯分の電気を発電しています。
【キャスター】
この玄海原発が関わってくると言われる新たな指針はこれまでとどう変わったんでしょうか。
【原竹記者】
今回決定したのが「第7次エネルギー基本計画」でこれまでの第6次計画から変化したものになっています。
そもそも、第6次計画が立てられたのは4年前の2021年で、この4年間の間に、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東情勢の変化が起こり、化石燃料の価格が大きく上昇しました。
また、AI技術の発達などによるDXの発達でデータセンターといった電力を必要とする施設の設置。つまり電力需要の増加しました。
【キャスター】
燃料費高騰や、脱炭素という意味でも火力発電の割合を減らさなくてはいけないのに、必要な電力は増えているということですか?
【原竹記者】
そういうことです。日本の経済の成長のためにも電力が必要で、その背景を踏まえながら、2040年に目指すエネルギーの内訳が記されました。
2023年の日本全体の発電量では、火力発電が一番多い68.6%、太陽光や水力など、再生可能エネルギーが22.9%、原子力が8.5%となっています。
それが2024年の見通しでは、火力発電の割合を大きく下げ、3~4割に。再生可能エネルギーの割合を今までのおよそ倍、4~5割に。そして、原子力が約2割となっています。
【キャスター】
二酸化炭素を排出しない太陽光や水力、そして原子力などの発電割合が増えるんですね。
【原竹記者】
そういうことになります。ここで、原子力について注目すると、基本計画では第6次と第7次では、記述に大きな変化がありました。それがこちらです。
これまで第6次の計画では「安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」と記述されていました。
これが第7次では「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」というように変わっています。
【キャスター】
「原発を減らしていく」というニュアンスから「あるものを続けて利用する」というように変わったということでしょうか。
【原竹記者】
その理解で間違いないと思います。また、経済産業省は既にある原子炉の最大限の活用に加え、新たな安全メカニズムを組みこんだ「次世代革新炉」の開発・建設を具体的に進めていくとしています。
【キャスター】
そう聞くと電力需要の増加も合わさって、原子力発電所が日本に増えそうな感じがしますね。
【原竹記者】
その考えについては、こう記述されています。
「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として(中略)具体化を進めていく」
【キャスター】
建て替えを対象ということは、全部の数は変わらず増えないということですね。
【原竹記者】
その通りです。ただ、この記述で注目するところはここなんです。
「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業所のサイト内」2年前の次世代革新炉についての基本方針では、「廃炉を決定した原子力発電所の敷地内」と書かれていたものが変わっているんです。
【キャスター】
事業所のサイト内ということは、九州電力は玄海原発と鹿児島県に川内原発を持っているので、川内原発の原子炉を建て替えるとき、玄海原発に建てられたり、逆もあり得るということですか?
【原竹記者】
そういうことになります。
【キャスター】
今回のエネルギー基本計画には、再生エネルギーの活用と、原発回帰へのメッセージが込められていると見て取れるということですね。
【原竹記者】
はい、原発がある玄海町では高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分場選定にかかる文献調査に進みましたし、唐津市では洋上風力発電の誘致の検討。佐賀市では電力の地産地消や再生エネルギー設備の普及を目指し、新しい電力会社設立の検討など、国だけでなく、各市町で電力に対する意識が高まっています。
【キャスター】
我々の生活のベースとなる電力に関する話ですから、原発がある玄海町だけでなく、県民一人一人が未来の電力について考えることが重要ですね。ここまで原竹記者でした。
【原竹記者】
ありがとうございました。
【原竹記者】
よろしくお願いいたします。まずは玄海原発について振り返ります。
玄海原子力発電所は九州初の原子力発電所として1975年10月に営業運転を開始しました。
2025年現在、敷地内にある原子炉は4基。
1号機、2号機は既に運転終了が決まっていて、現在は解体準備期間。約30年かけて原子炉の解体を行う予定です。そして3号機、4号機が現在も運転を続け、毎時約236万キロワット、約800万世帯分の電気を発電しています。
【キャスター】
この玄海原発が関わってくると言われる新たな指針はこれまでとどう変わったんでしょうか。
【原竹記者】
今回決定したのが「第7次エネルギー基本計画」でこれまでの第6次計画から変化したものになっています。
そもそも、第6次計画が立てられたのは4年前の2021年で、この4年間の間に、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東情勢の変化が起こり、化石燃料の価格が大きく上昇しました。
また、AI技術の発達などによるDXの発達でデータセンターといった電力を必要とする施設の設置。つまり電力需要の増加しました。
【キャスター】
燃料費高騰や、脱炭素という意味でも火力発電の割合を減らさなくてはいけないのに、必要な電力は増えているということですか?
【原竹記者】
そういうことです。日本の経済の成長のためにも電力が必要で、その背景を踏まえながら、2040年に目指すエネルギーの内訳が記されました。
2023年の日本全体の発電量では、火力発電が一番多い68.6%、太陽光や水力など、再生可能エネルギーが22.9%、原子力が8.5%となっています。
それが2024年の見通しでは、火力発電の割合を大きく下げ、3~4割に。再生可能エネルギーの割合を今までのおよそ倍、4~5割に。そして、原子力が約2割となっています。
【キャスター】
二酸化炭素を排出しない太陽光や水力、そして原子力などの発電割合が増えるんですね。
【原竹記者】
そういうことになります。ここで、原子力について注目すると、基本計画では第6次と第7次では、記述に大きな変化がありました。それがこちらです。
これまで第6次の計画では「安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」と記述されていました。
これが第7次では「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」というように変わっています。
【キャスター】
「原発を減らしていく」というニュアンスから「あるものを続けて利用する」というように変わったということでしょうか。
【原竹記者】
その理解で間違いないと思います。また、経済産業省は既にある原子炉の最大限の活用に加え、新たな安全メカニズムを組みこんだ「次世代革新炉」の開発・建設を具体的に進めていくとしています。
【キャスター】
そう聞くと電力需要の増加も合わさって、原子力発電所が日本に増えそうな感じがしますね。
【原竹記者】
その考えについては、こう記述されています。
「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として(中略)具体化を進めていく」
【キャスター】
建て替えを対象ということは、全部の数は変わらず増えないということですね。
【原竹記者】
その通りです。ただ、この記述で注目するところはここなんです。
「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業所のサイト内」2年前の次世代革新炉についての基本方針では、「廃炉を決定した原子力発電所の敷地内」と書かれていたものが変わっているんです。
【キャスター】
事業所のサイト内ということは、九州電力は玄海原発と鹿児島県に川内原発を持っているので、川内原発の原子炉を建て替えるとき、玄海原発に建てられたり、逆もあり得るということですか?
【原竹記者】
そういうことになります。
【キャスター】
今回のエネルギー基本計画には、再生エネルギーの活用と、原発回帰へのメッセージが込められていると見て取れるということですね。
【原竹記者】
はい、原発がある玄海町では高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分場選定にかかる文献調査に進みましたし、唐津市では洋上風力発電の誘致の検討。佐賀市では電力の地産地消や再生エネルギー設備の普及を目指し、新しい電力会社設立の検討など、国だけでなく、各市町で電力に対する意識が高まっています。
【キャスター】
我々の生活のベースとなる電力に関する話ですから、原発がある玄海町だけでなく、県民一人一人が未来の電力について考えることが重要ですね。ここまで原竹記者でした。
【原竹記者】
ありがとうございました。
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