2021/12/01 (水) 18:30

佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐり、県有明海漁協が30日、条件付きで公害防止協定を見直す方針を決めたことを受け、山口知事は具体的な排水対策などについて防衛省と交渉する考えを示しました。

漁協は30日、県と結んでいる自衛隊との共用を否定した公害防止協定について、排水対策、土地価格の目安、土地の取得面積の3項目を条件に見直す方針を示しました。
山口知事：「公害防止協定覚書付属資料の変更を受け入れるとの重い判断を頂き大変感謝している。排水対策の具体的な考え方をはじめ3つの条件が解決されるように防衛省に対して働きかける」
一方、防衛省も3つの条件に基本的に応じる方針で、土地の買収価格については「測量や不動産鑑定に速やかに取り組む」としています。
地権者有志の会 古賀初次代表：「私たち組合員としても納得できるものではない」
計画に反対する地権者約50人でつくる有志の会は、けさ県有明海漁協に対し土地の売却には応じないとの声明を出しました。