2022/08/30 (火) 11:18

新型コロナ陽性者の“全数把握”をめぐり、29日見直す方針を表明した佐賀など4つの県の知事が、発生届の対象外となる陽性者へのフォローなどについてリモートで意見を交わしました。

いわゆる“全数把握”の見直しをめぐっては、29日佐賀、鳥取、茨城、宮城の4つの県が、発生届の対象を重症化リスクの高い人などに限定する方針を表明しています。

30日は各県の知事がリモートで会議し、発生届の対象外となり氏名や性別、住所などの報告がなくなる陽性者に対し、保険金請求に必要な療養証明書をどうやって発行するかなどについてそれぞれ方針を説明しました。

佐賀県の場合は医療機関が簡易な陽性診断書を作成し、それを基に陽性者本人が陽性者登録センターに連絡することになっています。

【山口知事】「もっと簡素な方法で保険の請求ができるようになるのがいい、ベストなわけでありまして、そういった現場の負担に配慮した仕組みを構築していただけるとありがたい」

政府は発生届の対象外となる人への統一的な療養証明のあり方を定めておらず、“全数把握”の見直しを検討中としている自治体も多いことから、4県の知事は簡素な証明書や保険金請求の新たな運用などを求める要請書を近く国に提出するとしています。