2023/03/16 (木) 18:13

諫早湾干拓事業をめぐる裁判が「開門しない」方向で司法判断が統一されたことについて、国が“個別の漁業者”に「話し合いによる合意」を提案する手紙を送っていたことが分かりました。

諫早湾干拓事業をめぐる裁判は国と漁業者側が排水門を開けるかどうかで長年争ってきましたが、3月1日、最高裁の決定で「非開門」に統一されました。

国はこの決定のあと、裁判ではなく「話し合い」による解決を目指す考えを示し、3月9日付けで個別の漁業者と弁護団に“手紙”を送ったということです。
手紙の文面には、「いさかいを後世に残さないよう、今後について話し合い、合意を目指すことを提案します」と書かれているほか、「不安点などは問い合わせ窓口に連絡してほしい」などとしています。
漁業者側の弁護団は「すでに弁護団として和解協議を申し入れている。漁業者の分断を招くやり方」と反発していて、農水省に対し「個別漁民との折衝はご無用に願います」などと文書で回答しています。