佐賀のニュース
「誰でも閲覧可能状態」加重贈収賄事件受け大町町が会見 入札情報の管理体制説明【佐賀県】
2025/06/17 (火) 18:11
事件を受けて17日大町町は会見を開き、入札情報の管理体制などについて説明しました。
【大町町水川一哉町長】
「皆様方には不快な思いご迷惑ご心配をおかけしておりますことを心からお詫びを申し上げたいと思います本当に申し訳ございませんでした」
17日開かれた会見には大町町の水川一哉町長らが出席しました。
会見によりますと米原容疑者に提供したとされる企画提案書は古賀容疑者の部下の机の引き出しで管理され、鍵は掛かっておらず持ち出し帳簿などもない状態で保管場所を知っている関係者であれば誰でも閲覧可能な状態だったということです。
町は再発防止のため、他の市町に聴くなどしてマニュアルを作成し管理を徹底すると話しています。
また米原容疑者が役員を勤めていたオフィスPDCは2022年度と2023年度に公募型のプロポーザルを経てふるさと納税に関する業務の委託を受けていましたが、昨年度、基準をみたず失格扱いになり業務が継続できなくなったことを受け、「サイトの画像などは自分の財産である」と主張して一方的に削除したということです。
返礼品の画像や口コミ、評価などがふるさと納税のポータルサイトから故意に削除され寄付額が大幅に減少したことから、大町町は電子計算機損壊等業務妨害罪にあたるとして今年3月2人を刑事告訴したということです
【大町町水川一哉町長】
「皆様方には不快な思いご迷惑ご心配をおかけしておりますことを心からお詫びを申し上げたいと思います本当に申し訳ございませんでした」
17日開かれた会見には大町町の水川一哉町長らが出席しました。
会見によりますと米原容疑者に提供したとされる企画提案書は古賀容疑者の部下の机の引き出しで管理され、鍵は掛かっておらず持ち出し帳簿などもない状態で保管場所を知っている関係者であれば誰でも閲覧可能な状態だったということです。
町は再発防止のため、他の市町に聴くなどしてマニュアルを作成し管理を徹底すると話しています。
また米原容疑者が役員を勤めていたオフィスPDCは2022年度と2023年度に公募型のプロポーザルを経てふるさと納税に関する業務の委託を受けていましたが、昨年度、基準をみたず失格扱いになり業務が継続できなくなったことを受け、「サイトの画像などは自分の財産である」と主張して一方的に削除したということです。
返礼品の画像や口コミ、評価などがふるさと納税のポータルサイトから故意に削除され寄付額が大幅に減少したことから、大町町は電子計算機損壊等業務妨害罪にあたるとして今年3月2人を刑事告訴したということです
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