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ふるさと納税10月からポイント付与禁止 9月は駆け込み需要も?今後の課題は【佐賀県】
2025/09/02 (火) 18:17
続いては「数字で見る佐賀」。今回は、今や全国で1兆円を超える規模となっているふるさと納税についてです。
これまでふるさと納税を仲介するポータルサイトによっては返礼品のほかに、ポイントが付与されるサービスがあったのですが、これが10月から禁止されます。利用者にとってはポイントによる「お得感」が失われてしまうため、9月は駆け込み寄付が増えることが予想されています。現状や今後の課題などについて考えます。
まず、ふるさと納税とはどういうものかを改めて簡単に説明します。
始まったのは2008年、自分のふるさとや、応援したい自治体に寄付ができるという趣旨で始まりました。具体的に5万円寄付したとします。
そのお礼として、自治体が地元の特産品などを寄付金の30%以内で返礼品としてお返しします。30%ですので1万5000円相当のものです。
そして寄付金の上限額から2000円を引いた分、この場合は4万8000円が所得税や住民税から控除されます。税金が戻ってきます。
つまり実質2000円で返礼品がもらえるわけです。
総務省の資料によると昨年度のふるさと納税の全国の受入額は1兆2728億円、10年前の(2014年の389億円に比べ)約33倍に伸びています。
また、昨年度の佐賀県全体の受入額は363億円。
この額から返礼品や経費を差し引いた50パーセントあまりが自治体の様々な事業に使われていますので今や欠かせない財源になっています。
ではここでクイズです。
スタジオのみなさん県内の返礼品で人気ベスト3はどんな品だと思いますか?
ふるさと納税のポータルサイトさとふるの今年の上半期ランキングによればこちらです。
県内の返礼品では
3位:神埼市【令和6年産】さがびより精米10kg2万5000円
2位:上峰町国産うなぎ蒲焼2尾計400g前後1万円
そして第1位は・・・
1位:唐津市【創業60年】老舗肉屋の特上ハンバーグ10個1万3000円
※全国版ランキングで7位、九州&沖縄版では1位を獲得しています。
ただ物価高騰の影響などで返礼品の人気の傾向に変化が出ているようです。
さとふるの今年の上半期ランキングではボックスティッシュが2位に入りました。
日用品がベスト3に入るのは初めてだということです。「必ず使うものを」ということでしょうか。
さて、冒頭お伝えしましたように、10月からふるさと納税をめぐるルールの変更があります。あらためて具体的な寄付の流れを見ていきましょう。
ふるさと納税をしたい人は、「さとふる」や「ふるなび」といったポータルサイトを利用して、お目当ての自治体やその返礼品を選び寄付します。
寄付金はその自治体に入りますが、同時に返礼品を扱う地元企業などに発注が行き、寄付者の元に特産品などが届きます。
これまでは、返礼品のほかにポータルサイトによっては、独自のポイントなどが還元されていました。言わば二重のお得感があったわけです。
しかし総務省はこのポイントを10月から禁止にするというルールの変更を行います。
Q.どうしてポイントが無くなってしまうのですか?
A.総務省としては、ポイント付与による競争が加熱しすぎて、ふるさと納税の本来の趣旨が薄らいでいるということと、このポイント分の費用は自治体が手数料として実質負担していて、その分、自治体で使われるべきお金が減っていると見ているようです。今回のルール変更について、ふるさと納税をしている方に話を聞きました。
【街頭インタビュー】
「せっかく浸透してきた制度なのでサービスがなくなると盛り下がるとまた取り組みが落ち着いてしまうのでは」
「9月末で終わるんですよね、そしたら9月中に探そうかなと思います」
「まあしょうがないかなという部分はありますけどあったがさらにお得になるかなというのはあるのでなくなるのは残念」
「寄付自体は、返礼品自体はまだ恩恵があるのでそこはそんなに気にしてないです。今後も続けると思います」
一方、各自治体も今後も安定した寄付を確保するために知恵をしぼっています。今回、伊万里市の取り組みを取材しました。
【伊万里市財政課ふるさと応援係 太田美鈴係長】
「ポイントを活用し、ふるさと納税を始められる若い層が増えたというのは現実にあると思いますので、そういった方がふるさと納税をどうされるかというのは不透明な部分ではあるんですが」
伊万里市は9月から新たにポータルサイトを活用してふるさと納税の返礼品を百貨店に見立てて紹介する広報を始めました。
各フロアごとにカテゴリーをまとめ、牛肉や焼き物といった伊万里ブランドの返礼品の質の高さをアピールする狙いです。
また先週末には、恒例の梨まつりの会場で、その場でふるさと納税としてナシを購入できる取り組みを初めて実施しました。
送料などの経費がかかるため返礼品の内容は全国平均では寄付額の25%程度になっていますが、今回は持ち帰りで送料がかからないため、上限一杯の30パーセント分を受け取れます。
お得感があり、また、自分でナシを見て選べるということもあって、訪れた人にも好評でした。またこんなメリットもあると言います。
【伊万里市財政課ふるさと応援係 太田美鈴係長】
「やはり伊万里を見ていただきたい来ていただきたいというきっかけになりうると今回やってみて思いましたので、可能であればこういう取り組み、ナシだけに限らず、伊万里ブランド様々なものでやっていけたらチャレンジしたいと思います」
一方、各自治体と共同で返礼品の企画・開発に取り組んでいるさとふるの担当者は今後について次のように話します。
【さとふる経営戦略室広報グループ 坂上実来子さん】
「寄付者の方が応援したい、この地域を知りたいと思えるような工夫ですとか、お礼品の魅力強化と言ったところが求められると考えております。具体的には食や工芸に加えて地域の文化や自然を楽しめるような体験型のお礼品は寄付者の関心を引きやすく実際に観光や交流にもつながる可能性もございます。単なる1度きりの寄付ではなくて、地域との関係作りにもつながる点で今後重要になってくると考えております」
ふるさと納税は、寄付する人が使い道を選択できることが多いですし、我々、寄付する側もこのまちの、こんな事業を応援したいという視点も持って利用することが大切ではないかと思います。
これまでふるさと納税を仲介するポータルサイトによっては返礼品のほかに、ポイントが付与されるサービスがあったのですが、これが10月から禁止されます。利用者にとってはポイントによる「お得感」が失われてしまうため、9月は駆け込み寄付が増えることが予想されています。現状や今後の課題などについて考えます。
まず、ふるさと納税とはどういうものかを改めて簡単に説明します。
始まったのは2008年、自分のふるさとや、応援したい自治体に寄付ができるという趣旨で始まりました。具体的に5万円寄付したとします。
そのお礼として、自治体が地元の特産品などを寄付金の30%以内で返礼品としてお返しします。30%ですので1万5000円相当のものです。
そして寄付金の上限額から2000円を引いた分、この場合は4万8000円が所得税や住民税から控除されます。税金が戻ってきます。
つまり実質2000円で返礼品がもらえるわけです。
総務省の資料によると昨年度のふるさと納税の全国の受入額は1兆2728億円、10年前の(2014年の389億円に比べ)約33倍に伸びています。
また、昨年度の佐賀県全体の受入額は363億円。
この額から返礼品や経費を差し引いた50パーセントあまりが自治体の様々な事業に使われていますので今や欠かせない財源になっています。
ではここでクイズです。
スタジオのみなさん県内の返礼品で人気ベスト3はどんな品だと思いますか?
ふるさと納税のポータルサイトさとふるの今年の上半期ランキングによればこちらです。
県内の返礼品では
3位:神埼市【令和6年産】さがびより精米10kg2万5000円
2位:上峰町国産うなぎ蒲焼2尾計400g前後1万円
そして第1位は・・・
1位:唐津市【創業60年】老舗肉屋の特上ハンバーグ10個1万3000円
※全国版ランキングで7位、九州&沖縄版では1位を獲得しています。
ただ物価高騰の影響などで返礼品の人気の傾向に変化が出ているようです。
さとふるの今年の上半期ランキングではボックスティッシュが2位に入りました。
日用品がベスト3に入るのは初めてだということです。「必ず使うものを」ということでしょうか。
さて、冒頭お伝えしましたように、10月からふるさと納税をめぐるルールの変更があります。あらためて具体的な寄付の流れを見ていきましょう。
ふるさと納税をしたい人は、「さとふる」や「ふるなび」といったポータルサイトを利用して、お目当ての自治体やその返礼品を選び寄付します。
寄付金はその自治体に入りますが、同時に返礼品を扱う地元企業などに発注が行き、寄付者の元に特産品などが届きます。
これまでは、返礼品のほかにポータルサイトによっては、独自のポイントなどが還元されていました。言わば二重のお得感があったわけです。
しかし総務省はこのポイントを10月から禁止にするというルールの変更を行います。
Q.どうしてポイントが無くなってしまうのですか?
A.総務省としては、ポイント付与による競争が加熱しすぎて、ふるさと納税の本来の趣旨が薄らいでいるということと、このポイント分の費用は自治体が手数料として実質負担していて、その分、自治体で使われるべきお金が減っていると見ているようです。今回のルール変更について、ふるさと納税をしている方に話を聞きました。
【街頭インタビュー】
「せっかく浸透してきた制度なのでサービスがなくなると盛り下がるとまた取り組みが落ち着いてしまうのでは」
「9月末で終わるんですよね、そしたら9月中に探そうかなと思います」
「まあしょうがないかなという部分はありますけどあったがさらにお得になるかなというのはあるのでなくなるのは残念」
「寄付自体は、返礼品自体はまだ恩恵があるのでそこはそんなに気にしてないです。今後も続けると思います」
一方、各自治体も今後も安定した寄付を確保するために知恵をしぼっています。今回、伊万里市の取り組みを取材しました。
【伊万里市財政課ふるさと応援係 太田美鈴係長】
「ポイントを活用し、ふるさと納税を始められる若い層が増えたというのは現実にあると思いますので、そういった方がふるさと納税をどうされるかというのは不透明な部分ではあるんですが」
伊万里市は9月から新たにポータルサイトを活用してふるさと納税の返礼品を百貨店に見立てて紹介する広報を始めました。
各フロアごとにカテゴリーをまとめ、牛肉や焼き物といった伊万里ブランドの返礼品の質の高さをアピールする狙いです。
また先週末には、恒例の梨まつりの会場で、その場でふるさと納税としてナシを購入できる取り組みを初めて実施しました。
送料などの経費がかかるため返礼品の内容は全国平均では寄付額の25%程度になっていますが、今回は持ち帰りで送料がかからないため、上限一杯の30パーセント分を受け取れます。
お得感があり、また、自分でナシを見て選べるということもあって、訪れた人にも好評でした。またこんなメリットもあると言います。
【伊万里市財政課ふるさと応援係 太田美鈴係長】
「やはり伊万里を見ていただきたい来ていただきたいというきっかけになりうると今回やってみて思いましたので、可能であればこういう取り組み、ナシだけに限らず、伊万里ブランド様々なものでやっていけたらチャレンジしたいと思います」
一方、各自治体と共同で返礼品の企画・開発に取り組んでいるさとふるの担当者は今後について次のように話します。
【さとふる経営戦略室広報グループ 坂上実来子さん】
「寄付者の方が応援したい、この地域を知りたいと思えるような工夫ですとか、お礼品の魅力強化と言ったところが求められると考えております。具体的には食や工芸に加えて地域の文化や自然を楽しめるような体験型のお礼品は寄付者の関心を引きやすく実際に観光や交流にもつながる可能性もございます。単なる1度きりの寄付ではなくて、地域との関係作りにもつながる点で今後重要になってくると考えております」
ふるさと納税は、寄付する人が使い道を選択できることが多いですし、我々、寄付する側もこのまちの、こんな事業を応援したいという視点も持って利用することが大切ではないかと思います。
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