2020/05/14 (木) 17:09

佐賀県が国の緊急事態宣言から解除されることになり、山口知事は、「佐賀県の段階的再開の動きに影響はない」としながらも、県境をまたいでの往来自粛の在り方については再検討していく考えを示しました。

山口知事：「基本的に今回のことで我々の段階的な解除というやり方」「我々としては当初思っていた通りのやり方で一個一個点検しながらやっていく方針に変わりはない」
山口知事は、「国の動きが右往左往している」と苦言を呈しながらも、佐賀県に対する緊急事態宣言の解除後も、県内の段階的な再開の手順に影響はなく、接客を伴う飲食店の営業自粛解除は21日から変更しない考えを示しました。一方で、九州の知事会として県民に求めている県境をまたいでの往来自粛については、再検討していく考えを示しました。

このほか山口知事は、臨時県議会を開き、新型コロナウイルスに対応するため総額約538億円の補正予算案を提出すると明らかにしました。このうち480億円は、中小企業や小規模事業者への融資の利子を補填する施策を拡大する分で、その他にも医療体制強化事業やマスクなどの予防備品購入費が盛り込まれています。
また新型コロナの影響により新たな業態に取り組む事業者を補助する施策や、打撃を受けている肥育牛農家や花農家を支援する事業、音楽や芸術分野のオンライン開催を支援する事業などに合わせて12億円が計上されています。