佐賀のニュース
飲食店の組合「廃業するという店も」“第２波”受け支援を要望
2020/09/12 (土) 18:25
佐賀県内の飲食店の組合が、7月から再び新型コロナウイルスの感染者が増えた第２波で売り上げが激減しているとして、県に支援金を要望しました。
県内のおよそ1300の飲食店が加盟する佐賀県飲食業生活衛生同業組合は10日、山口知事に「緊急要望書」を提出しました。組合は、8月の売り上げが去年より7割程度減っている飲食店が多数あると、厳しい現状を訴え、飲食店に支援金を給付するよう求めました。
（県飲食業生活衛生同業組合・吉田彰友理事長）「今、今助けてほしいんですよ」「12月まで本当に持つんだろうかと、『もう廃業する廃業する』という店がどんどん出てきている」
県は、4月から5月には、休業要請や営業時間短縮要請に応じた店舗ごとに15万円を支給するなどしていましたが、7月以降に再び感染者が増えた状況では、飲食店に支援金を給付する措置は取っていません。山口知事は、支援金には慎重な姿勢を示しながらも、県民に飲食店での消費を促す政策を強化していきたいと応じました。
県内のおよそ1300の飲食店が加盟する佐賀県飲食業生活衛生同業組合は10日、山口知事に「緊急要望書」を提出しました。組合は、8月の売り上げが去年より7割程度減っている飲食店が多数あると、厳しい現状を訴え、飲食店に支援金を給付するよう求めました。
（県飲食業生活衛生同業組合・吉田彰友理事長）「今、今助けてほしいんですよ」「12月まで本当に持つんだろうかと、『もう廃業する廃業する』という店がどんどん出てきている」
県は、4月から5月には、休業要請や営業時間短縮要請に応じた店舗ごとに15万円を支給するなどしていましたが、7月以降に再び感染者が増えた状況では、飲食店に支援金を給付する措置は取っていません。山口知事は、支援金には慎重な姿勢を示しながらも、県民に飲食店での消費を促す政策を強化していきたいと応じました。
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