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地価調査 住宅地・商業地の下落幅縮小【佐賀県】

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県が毎年7月1日時点での土地の価格を調べ、一般の土地取引の指標となる地価調査が発表されました。県全体の平均変動率では、住宅地・商業地ともに下落が続いていますが、去年に比べると下落幅は小さくなりました。

県内の住宅地134地点の去年からの変動率の平均は、0.3%の下落、商業地65地点では0.4%の下落となりました。いずれも20年以上、下落が続いていますが、去年より下落幅は小さくなっています。
市町ごとの住宅地の変動率の平均で、上昇しているのは基山、鳥栖、上峰など東部に多く、有田、唐津、多久など西部を中心に下落が多くなっています。

住宅地で前の年からの上昇率が最も大きかった地点は、福岡への通勤者からの需要が高い鳥栖市弥生が丘5丁目で、6.2%前年から上昇し、1平方メートル当たり6万2千円でした。
商業地で最も上昇率が大きかったのは、佐賀市神野東4丁目で、7.9%上昇して8万2千円でした。SAGAサンライズパークの整備で需要が高まっているとみられます。
また、商業地で最も下落率が大きかった有田町赤絵町1丁目は、陶器市の2年連続中止が影響し需要が落ちているということです。

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