2021/12/02 (木) 19:00

武雄市のふるさと納税をめぐる問題で返礼品を扱う業者として市内にある電器店の名義が無断で使用され、返礼品が発送されていたことがわかりました。

武雄市では昨年度受け付けたふるさと納税の返礼品の調達ができず発送が遅れ、市議会は調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」を設置し経緯を調べていました。
この中で、ふるさと納税の返礼品を取り扱っていない市内の電器店が、家電製品の「返礼品業者」として、無断で名義を使われていたことが出席した議員の指摘で分かりました。
返礼品の発送業務は委託業者が請け負っていて、市にはこの業者から費用が請求されていました。市などによりますと、返礼品となっていた体組成計や血圧計などは寄付者に届いているということですが、電器店には委託業者からの依頼や連絡はなかったということです。
今年９月店の関係者からの話で返礼品に関する業務を行っていないことが発覚したもので、電器店名義の返礼品に対する寄付の総額は３年あまりの間におよそ２億５千万円に上るとみられています。

武雄市議会は、委託業者が百条委員会での証言を拒否したとして委託業者を近く佐賀地検に告発する見通しです。