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市町の子育て支援策は… 新たな負担軽減策など自治体独自の取り組みも【佐賀県】

2023/04/13 (木) 18:18

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子育て支援策について。国は「異次元の少子化対策」のたたき台を発表し、現在制度設計や財源を協議しています。一方で、県内の市町もそれぞれ医療費や給食費の無償化など、新たな子育て支援策に取り組んでいます。では、各市町がどのような取り組みをしているのか市政担当の波佐間記者と見ていきます。


【波佐間記者】
まずはこちら医療費の助成についてです。県内20市町の小中学生の対応をまとめています。子供は利用する機会も多く、安心して子育てができるようにと県内すべての市町で医療費助成をしています。各市町で条件はあるものの、ほとんどが入院については1ヵ月、1つの医療機関につき1,000円を自己負担の上限にしています。また、通院については1回の上限500円、月2回までとなっています。
一方で子供の医療費が無料の自治体もあります。基山町や玄海町は、入院・通院費が無料となっていて、上峰町もこの4月から無料化に踏み切りました。ちなみにいずれも基本的に18歳までが無料となります

【キャスター】
費用の無料化で子育てのしやすさをアピールしていくということですね。

【波佐間記者】
続いては給食費についてです。給食費も市町により対応が異なります。
こちらは前の年度と比較した一覧です。今年度は食材の高騰などを受け、値上げに踏み切る市がある中で補助金などを活用し、据え置きにした自治体もあります。佐賀市・武雄市など9つの市町です。また神埼市は値下げとなっています。
独自の取り組みとして、進学を控えた保護者の負担軽減のために神埼市と白石町では小学校6年生と中学校3年生の給食費を無償としているほか、基山町では3人目の子供の給食費を無償としています。

【キャスター】
ここで少子化対策について子育て世帯の声を聞いてみました。

【女性】
「ベビーカーだったり、補助金あると助かる」

【女性】
「給食費無償化になると嬉しい」

【女性】
「お金がそのままほしい」

【キャスター】
給食費をめぐっては今年2月の選挙で当選した、鳥栖市の向門市長が、当選直後に、当初値上げする予定だった給食費を据え置きにする方針を示しましたね。どんな狙いがあるのでしょうか。

【波佐間記者】
保護者の負担軽減が第一ですが、自治体としては子育て世帯の取り込みを図る目的もあるようです。

【向門慶人氏】
「子育てに手厚い自治体が選ばれるようになって、若い人たちが鳥栖からみやき町に転出しているという話も耳に聞こえている。やはりそういったところは充実していくべきだと思う」

【キャスター】
自治体にとっては「子育てのしやすさ」を若い世帯向けにアピールしていくことが定住化や人口増につなげていくカギになりそうですね。

【波佐間記者】
「財源には限りがありますが国の制度設計がまだ見えない中、各自治体が知恵を絞って我が町の子育てのしやすさをアピールしていく必要がありそうです」

【キャスター】
市政担当の波佐間記者とお伝えしました。
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