2023/09/05 (火) 18:40

増え続ける「空き家」についてです。長期間放置され、災害時などに倒壊の危険のある空き家も増える中、今年6月、空き家に関する法律が改正されました。県内にはどのような影響があるのか現状を取材しました。

【近隣住民】
「隣の家に寄りかかっているでしょう？あの時点で台風とか来たら破片がこっちに飛んでくるかも分からないので早く壊してもらった方が」

屋根が隣の建物に寄りかかり、今にも倒れそうな住宅。小城市牛津町のこの空き家は台風などで倒壊の危険性が高く、小城市は8月強制的に解体に踏み切りました。複数人いた相続人は次々と相続を放棄し、残る1人とは連絡が取れなくなっていたということです。こうした行政代執行は今後、各地で増加するとみられています。
2018年の調査では、県内に空き家は5万300戸、7軒に1軒が空き家という結果に。
このうち2割以上の1万1400戸が倒れたり崩れたりする可能性がある危険な状態、又はその一歩手前という状態です。年内に発表される最新の調査ではその数がさらに増加する見込みです。
県内を中心に空き家の解体などを請け負う企業は、ここ数カ月で問い合わせの件数が増えたと話します。

【井手解体 北方悠誠さん】
「以前だったら月に1回くらいだったんですけど、今月（8月）くらいになって週に1回というふうに増えてきています」

背景にあると考えられるのが今年6月の法改正で新たに設けられた「管理不全空き家」。倒壊の危険はなくても雑草が生い茂っていたりガラスにヒビが入っていたりして管理が不十分な場合に指定される見込みです。
固定資産税の優遇措置の対象外になり、支払う税金は最大で6倍に増えることになります。

佐賀市の調査では市内の空き家全体の25％が該当する可能性があるということです。

【NPO法人空家・空地活用サポートSAGA代表理事 塚原功さん】
「いわゆる「管理不全」危険な空き家の手前で、空き家をきっちり管理していこうこれをもって空き家対策を行おうというのが狙いですよね」

専門家は危険な空き家の対応を行政に依存しすぎないことが導入の目的と話します。
改正法は年内にも施行される見通しです。

【解体を決意した男性】
「父が亡くなって3年くらいになるんですけど、住んでないので維持管理がですね」

30年以上家族で住んでいた家を解体すると決めた佐賀市大和町の男性です。建物に大きな損傷はなくすぐにでも暮らせる状態です。

【解体を決意した男性】
「改めて見て、思い出すことはあります。さみしいかなと」

解体を悩んだ理由は住宅への愛着のほかに税金の問題がありました。
住宅が建っていれば土地にかかる税金が優遇され負担を減らすことができますが、解体後は優遇措置がなくなり税金を多く払うことになるためです。
一方で、事故の危険性や周辺への影響を考えると費用をかけてでも解体したいと考え、土地は売却することを決めました。

【解体を決意した男性】
「やはり傷みもありますし、無人なのでもし火事とかになったらご近所に迷惑をかけてしまうので、事故とかが起こる前に手放した方が良いのかなと」

【井手解体広報 北方悠誠さん】
「長い間使われていなかった家財の分別作業って言うのはこちらでするので、早い段階で決めてもらった方が費用もかさみませんし、こちら側としてもやりやすい」

今回の法改正で危険な空き家の対策として一定の効果が見込まれる一方、空き家の増加は課題として残ります。専門家は家の相続を早めに話し合っておくことが最も重要だと話します。

【NPO法人空家・空地活用サポートSAGA代表理事 塚原功さん】
「例えば子どもさんを集めて「この家については自分が死んだあとはこれは長男にやる」とそういう話をするだけでも違うと思うんですよね。この建物の所有者、例えばお父さんがなくなった時にどうするか決めておくって言うことが一番大事ですよね」