2024/04/03 (水) 18:30

適切な価格転嫁などを通じて賃上げの機運を高めようと、労使団体や行政のトップが意見交換しました。

賃上げに関して意見交換したのは、県経営者協会など4つの経済団体と連合佐賀の草場義樹会長、それに行政側から山口知事など合わせて9つの団体のトップです。
大手各社で相次ぐ賃上げの動きを、地方や中小企業にも広げようと佐賀労働局が開きました。

【県経営者協会戸上信一会長】
「価格転嫁に関して思うのは今しかないという気がする。価格転嫁と言っても日本の場合半年後とか、何カ月後、どうしても時間がかかる。継続的に見ていく必要がある」

【連合佐賀草場義樹会長】
「例年大手の春闘が終わればもう一気に話題が終息してしまう。しかし地方の春闘はこれからが本番で6月・7月まで続く。賃上げだとか人材確保、価格転嫁は強く結びついていて単品ではない」