2025/02/07 (金) 18:21

県は7日、新年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は約5130億円で、県立大学関連や有明海の漁業振興の基金などを盛り込んでいます。

【山口知事】
「新時代に向けて、新しい価値を作ることにチャレンジした予算」

7日発表された県の新年度当初予算案。
一般会計の総額で5130億2100万円で、前の年度より約75億円少なく3年連続の減少となっています。
ただ、新型コロナの対策費が257億円と前の年度より143億円減少していて、それ以外の通常分の予算額は増加しています。
一方、借金にあたる県債残高は217億円減少し7266億円で、県民一人あたりは92万2000円となっています。

【キャスター】
改めてですが、県の新年度の当初予算額は約5130億円で、過去5番目の規模となっています。では、具体的にどんなことに予算を使うのか？個別の事業を見ていきます。

まずはこちらです。今年7月を予定している佐賀空港へのオスプレイの配備に伴い、県は、有明海の漁業振興や事故などの補償をする基金を設置します。当初予算では15億円を計上し、具体的な基金の使い道は今後、漁協が検討するということです。
続いては、県立大学です。2029年の開学に向け、約3億3000万円を盛り込んでいます。新しい校舎の設計費や今後の調査・研究費などにあてられる予定です。

このほか、山口知事は今回の予算について、“人材の育成”をテーマの1つに挙げています。

【山口知事】
「人材が育成されて、その人材が佐賀で活躍して、この佐賀の地から新たな価値が作られる。そういう体制を作っていくことが何といっても王道なのではないか…ということで予算を組み立てた」

まずは、「男女共同参画」の推進に5700万円。例えば、県内の事業所で男性が育休を取得した場合の奨励金を計画しています。事業主に20万円、従業員には1日最大3000円を交付するということです。
また、「部活動のサポート」に2027年度までの予算として約1億3000万円。各学校の生徒が主体となって“使い道を提案”し、県が備品の購入などを支援するとしています。

そして、県内で1万人を超えた「外国人の雇用のサポート」に1700万円。企業向けの相談窓口の開設や、外国人労働者とのマッチングイベントなどを行う方針で、人材の育成を見据えた予算が多く組まれているのが今回の特徴の1つとなっています。

【キャスター】
このような事業を盛り込んだ新年度の当初予算案は、2月14日に開会する県議会に提案されます。