2022/08/25 (木) 17:50

佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐり、空港を自衛隊と共用しないとする公害防止協定の見直しに向け、県と協定を結んだ時の当事者である県有明海漁協6支所の組合員を対象とした防衛省の説明会が25日始まりました。

25日は、県有明海漁協早津江支所に九州防衛局の伊藤哲也局長らが訪れ、組合員25人に対し、1時間ほど非公開で説明しました。
出席した組合員によりますと、ノリ漁業者の最大の懸念事項である駐屯地からの排水対策を中心に説明があったということです。

【早津江支所 松尾健一運営委員長】
「排水対策について4つくらいやり方が出て、それの説明をしていただいた」

Q皆さん納得した様子だった？
「納得かどうかはわからないけど、それに対する質問はなかった」

【組合員】
「実際問題言ったら、どの案が通るかもわからないし、こっちからしたら本当に海に流して、海に影響がないかをもうちょっと実績、データを出してくださいというだけ」

一方、防衛省は、漁業者の意見を聞きながら、対応していくとしています。

【九州防衛局 伊藤哲也局長】
「実績があるものもあるんですけど、実績がないものもありますと。漁協の皆さんのご意見を伺いながら、案を一緒になって考えさせていただけたら」


佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐって佐賀県有明海漁協は現在、各支所の代表らによる検討委員会を設置し、検討を続けています。
その上で漁協は、協定を見直すための条件についての回答を、協定締結時の当事者である南川副や東与賀など、6支所の組合員に説明するよう、防衛省に対して求めていました。
6支所への説明は、9月1日までの予定で、漁協は、ノリ漁期が始まる前の9月上旬にも検討委員会を開き、
見直しの可否について結論を出す方針です。