2020/04/07 (火) 17:13

さきほど安倍総理が発令した緊急事態宣言。隣県福岡もその対象に含まれることになり、佐賀県への影響も懸念されます。

安倍総理はさきほど緊急事態宣言を発令しました。政府は、生活必需品の買い出しや通院、出勤などを除く不要不急の帰省や旅行、都道府県をまたいで移動することを極力避けるよう促すなど外出の自粛を求めています。福岡県の小川知事はこれを受け、福岡県がとりまとめた具体的な施策についてこのあと発表する見通しです。小川知事：「法的な根拠をいただいてそれに基づいて色々要請することになるので、より効果をあげるべくしっかり対応していきたい」
一方、公共交通機関には影響はないとみられていますが、JR九州や西鉄グループは福岡県が取りまとめる方針を受け対応を検討するとしています。2015年の国勢調査によりますと、福岡から佐賀に通勤、通学をする人は約3万3000人、佐賀から福岡にも3万1000人余りが通っていてあわせて約6万4000人が行き来しています。現在県内で感染が確認されている9人のうち、海外や東京など感染拡大エリアから帰省した人は4人、その濃厚接触者が4人です。

これまで県内で感染経路がわからない事例はありませんが、山口知事は緊急事態宣言を受けた人の動きに注視したいと警戒感を示しました。
山口知事：「佐賀県から親戚や福岡に行っている人も多い。それをどう我々として対応していくか。緊急事態宣言が出されたあとの余波、話によるとそれによって当該地域を出ようとする動きもあると聞いているのでそういうところをどう見積もるかというのもある。むしろ今後要警戒だという意識を持たなければならない」
佐賀空港では7日羽田や成田からの到着客に対し、チラシで佐賀で生活する場合、「当面不要不急の外出を避けていただきたい」などとして注意を呼びかけました。緊急事態宣言で、佐賀にどんな影響があるのか、政府は冷静な対応を呼び掛けていますが、不安は続きます。

カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設、ショッピングモールなど商業施設、大学などの教育施設のほか、敷地面積次第で学習塾や美容院などにも休業が要請される見通しです。また、飲食店は対象外ですが居酒屋には休業要請をするとみられています。