2021/01/18 (月) 17:14

山口知事は18日、県内全域の飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請しました。1月21日木曜日からで、応じれば1店舗当たり72万円が支給されます。

山口知事：「飲食店が非常に厳しい状況という認識はある／この期間に（ステージ3から）ステージ2、ステージ1に落としていくためには（飲食店の）みなさんの力も必要だと思っている」

山口知事は、18日の対策本部会議で県内全域の飲食店などに時短営業を要請しました。対象は、県内の食品衛生法上の営業許可を受けている店舗で、飲食店や喫茶店、バーやカラオケなど、約5000店舗が見込まれています。一方、テイクアウトや宅配のみの店舗は対象外となっています。
期間は1月21日から2月7日までで、酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までとするよう求めています。全期間、要請に応じた事業者には、1店舗あたり72万円の協力金が支給されます。
また、「GoToEatキャンペーン」について、県は時短要請の期間中、プレミアム付き食事券の販売を停止すると発表しました。一方、食事券の利用は継続する方針です。

このほか、県教育委員会は県立学校の部活動について「県外だけではなく県内のチームとの試合も自粛を要請する」としました。市や町にも同様の対応を要請するとしています。