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佐賀ふるさと納税制度に韓国から約60人が視察「新たな変化をもたらしたい」【佐賀県】
2023/02/10 (金) 18:17
応援したいNPOなどを指定して寄付できる佐賀県のふるさと納税制度を韓国の9つの自治体が視察しました。
視察に訪れたのは、韓国の9つの自治体の首長や職員など約60人です。
佐賀県はNPOやボランティア団体、自治会、PTAなど市民組織の活動を後押ししようと2015年から応援したい団体を指定して寄付できるふるさと納税制度を導入しています。
韓国でも今年から同様の制度が始まっていて、9日は県の担当者が寄付額の9割が指定の団体に渡り、団体側が活動報告や地場産品を返礼品として送るなど佐賀の制度の概要を説明しました。
また、佐賀の伝統工芸を支援するNPOへの寄付では返礼品が佐賀の伝統工芸品で、その魅力が再発見されるなど実際の事例も紹介していました。
【光州市東区・イム・テク区庁長】
「自治体がやりたいことはたくさんあるが、財政的にできないことも多い。ふるさと納税制度で私たちの地域に新たな変化をもたらしたい」
県によりますと昨年度までに佐賀県では延べ428団体に、あわせて40億7000万円あまりの寄付が集まったということです。
視察に訪れたのは、韓国の9つの自治体の首長や職員など約60人です。
佐賀県はNPOやボランティア団体、自治会、PTAなど市民組織の活動を後押ししようと2015年から応援したい団体を指定して寄付できるふるさと納税制度を導入しています。
韓国でも今年から同様の制度が始まっていて、9日は県の担当者が寄付額の9割が指定の団体に渡り、団体側が活動報告や地場産品を返礼品として送るなど佐賀の制度の概要を説明しました。
また、佐賀の伝統工芸を支援するNPOへの寄付では返礼品が佐賀の伝統工芸品で、その魅力が再発見されるなど実際の事例も紹介していました。
【光州市東区・イム・テク区庁長】
「自治体がやりたいことはたくさんあるが、財政的にできないことも多い。ふるさと納税制度で私たちの地域に新たな変化をもたらしたい」
県によりますと昨年度までに佐賀県では延べ428団体に、あわせて40億7000万円あまりの寄付が集まったということです。
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