2022/02/10 (木) 19:15

自前の保健所を持つなど都道府県の業務の一部を担ういわゆる中核市への移行に向け佐賀市が検討を始めました。

佐賀市・坂井英隆市長：「（コロナ禍で）全国的に保健所が持つ機能が大きくクローズアップされることとなり、私自身そのことに注目してきた」
この検討会は政令指定都市に次ぐいわゆる中核市への移行に向け佐賀市が設置したものです。

中核市になれば、県の事務や権限の一部を担うことになり、中でも大きなものが保健所業務です。初回の10日は、医師や薬剤師といった専門職の人材確保や整備費などの財政負担が大きな課題になるという見通しが報告されました。

一方で、申請窓口は市、交付は県となっている障害者手帳など、中核市になることで一元化できる手続きもあるということです。
市は検討会の中に調査部会を設置し、まずは情報を集約して中核市の効果や課題を掘り下げていくとしています。

全国の県庁所在地で人口の要件を満たしているものの中核市になっていないのは佐賀市のほか三重県の津市、徳島市の3市となっています。
中核市への移行には市議会の議決や県の同意も必要で、検討会の判断から実際に中核市に移行するまでに少なくとも3年はかかるとみられています。